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NPOの設立
◆ 設立までの流れ
NPO法人設立から登記までの一連の流れは以下のとおりです。 NPO法人:手順
◆ 設立手続き
1.設立発起人会
設立発起人会では、発起人が集まり、NPO法人の目的や事業内容、
運営内容など基本事項について検討、原案作りを行います。
  1. 法人設立の目的、事業概要を決める
  2. 事業内容(詳細)を決める
  3. 設立代表者を決める
  4. 理事、監事についての打診
  5. 社員を10人以上集める
  6. 法人名を決める
  7. 主たる事務所(従たる事務所)を決める
  8. 法人の運営方法を決める
  9. 会員の種類を決める
  10. 入会金、会費を決める
  11. 事業年度の設定
  12. 当初の資金調達先及び収支予算の検討
  13. 決定事項が法令に違反していないかの確認
2.各種申請書類の作成
設立発起人会での決定事項を基に定款等、申請に必要な書類を作成します。
申請時の必要書類は以下の通りです。
 
書 類 名
必要部数
概   要
設立認証申請書
法人の名称、代表者の氏名、主たる事務所の所在地、定款に記載された目的を記載します。
書式は所轄庁ごとに定められています。
定 款
NPO法人の目的や事業内容等、基本事項について記載します。
役員名簿
役員(理事・監事)の氏名、住所、報酬の有無を記載します。
就任承諾書
及び誓約書
NPO法人の役員に就任すること及びNPO法の欠格事由に該当しない旨の誓約書です。
役員の住所又は
居所を証する書面
役員全員について、住民票が必要です。
社員のうち10人以上の名簿
社員の氏名、住所を記載します。
確認書
NPO法人が宗教・政治関係の団体及び暴力団でないことを確認するものであり、その旨を記載します。
設立趣旨書
法人設立の趣旨及び申請に至るまでの経過について記載します。
設立総会議事録
設立総会の日時、場所、出席者数、審議事項、諸事項の審議経過及び議決の結果について記載します。
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設立の初年度及び
翌年度の事業計画書
定款に定めた事業の具体的内容を記載します。
その他の事業を行う場合には、特定非営利活動とは区分して記載します。
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設立の初年度及び
翌年度の収支予算書
法人を運営し、事業を行うための収支予算を記載します。
その他の事業を行う場合には、特定非営利活動とは区分して記載します。
3.設立総会
設立当初の社員全員が集まり、法人設立の意思決定を行うとともに、
作成した定款等申請書類の内容について、決議を行います。
設立総会議事録や役員の就任承諾書、確認書等役員の押印が必要な書類については、総会の決議の際に行うと良いでしょう。
4.設立認証の申請
所轄庁へ設立認証申請書類を提出します。
形式上の不備がなければ受理されますが、内容等に不備があれば
縦覧・審査期間を経た後に訂正し、再申請となりますので、注意が必要です。
5.縦覧・審査
書類の受理後2か月間、一般に縦覧されます。
同時の所轄庁による審査が行われ、縦覧後2か月以内に認証・不認証が決定されます。
6.認証・不認証の決定
認証が決定されると認証書の交付がなされます。
また、不認証の場合は理由を記した書面で通知されます。
不認証の場合、修正して再申請することは可能ですが、
再度縦覧・審査を受けることになります。
7.設立登記の申請
NPO法人は認証されただけでは対外的に効力を持ちませんので、設立の登記が必要です。
認証書の交付から2週間以内に、主たる事務所の所在地を管轄する法務局へ設立登記の申請を行います。(登記申請日が法人設立の日となります。)
8.登記完了
主たる事務所の設立登記が完了して、はじめてNPO法人として成立し、法人としての権利義務が生じます。
登記完了後には遅滞無く所轄庁に「設立登記完了届」を提出しなければなりません。
また、従たる事務所がある場合には、主たる事務所の登記完了後2週間以内に、その従たる事務所の所在地を管轄する法務局へ、事務所設置登記を行わなければなりません。
9.各種届出
登記が完了したら、関係官庁に各種届出をしなければなりません。
まず、主たる事務所及び従たる事務所それぞれの所在地を管轄する県税事務所、市町村役場に法人設立の届出を行います。
その他、税法上の収益事業を開始した時や、職員の雇用等があれば、関係官庁に届出が必要です。
設立 FAQ
◆ NPO法人の名称は何でもよいのでしょうか?
NPO法人の名称は、原則的に自由につけることができます。
また漢字、カタカナ、ひらがな以外にも以下の符号を使用することが可能です。
  1. ローマ字(大文字及び小文字)
  2. アラビヤ数字
  3. 「 & 」(アンバサンド)
    「 ’ 」(アポストロフィー)
    「 , 」(コンマ)
    「 ‐ 」(ハイフン)
    「 . 」(ピリオド)
    「 ・ 」(中点)
注1)3の符号は,字句(日本文字を含む)を区切る際の符号として使用する
   場合に限り用いることができます。
   したがって,名称の先頭又は末尾に用いることはできません。
   ただし「.」(ピリオド)については、省略を表すものとして名称の末尾に
   用いることもできます。
◆ NPO法人は事前に類似称号の調査は
いらないと聞きましたが本当ですか?
NPOは同じ名称で複数設立することが可能です。
しかし、実務上では行政指導がおこなわれているようです。
◆ 事務所は、自宅や事業所との兼任でもいいのですか?
事務所には、最低限でも事業報告書などを備えていなければいけません。
そのような物理的場所がなければなりませんが、現在のところ兼任その他の理由で認められなかった場合はないようです。
◆ 事務所の所在地を番地まで決めるのと
最小行政区域までにしておくのとの違いは?
定款で地番まで定めると、同じ行政区域内の移転でも定款変更が必要です。
◆ 法人の目的はどのように決めればよいのでしょうか?
NPO法人を設立するには、まずその目的を明らかにしなければなりません。
誰に対して、どんな事業を行い、どうなることを目的とするのか・・・
これがNPO法人の核となりますので、十分な議論が必要です。

NPOの要件として、「活動がNPO促進法の17分野のいずれかに該当する」ことが挙げられています。
しかしこの17分野は、より広範囲の活動を取り込めるようにと、各項目の理解についてはできる限り柔軟に解釈することが認められています。

つまり、目的に関してだけを言えば、非営利を目的とした活動であれば、どんな活動でもNPO法人設立は可能だと言えます。
◆ 特定非営利活動はいくつまで選べますか?
17分野から複数選択することもできますが、特定非営利活動1分野に対し、
最低1つ以上の事業を行うことが必要となります。
◆ 「その他の事業」とは何ですか?
「その他の事業」とは、NPO法人がその主たる目的である「特定非営利活動に係る事業」(特定非営利活動の17分野)以外に行う事業のことで、特定非営利活動に係る事業に支障をきたさない範囲で行うことができます。
その他の事業で生じた収益は、特定非営利活動に係る事業に充当しなければならず、会計上も区分が必要です。
◆ 申請先はどこですか?
事務所所在地の都道府県知事ですが、2つ以上の都道府県にまたがって事務所が複数ある場合には、内閣総理大臣になります。
◆ 認証申請に添付する住民票に期限はありますか?
各都道府県により扱いが異なりますが、発行から3ヶ月以内が望ましいでしょう。
◆ 認証申請には実印が必要ですか?
不要です。すべて認印で構いません。
ただし登記の際には、印鑑登録する理事に関し、実印と印鑑証明書が必要となります。法人印も作成しなければなりません。
◆ 「社員10人以上の名簿」には設立時の社員全員の記載が必要ですか?
設立時の社員が10人以上の場合でも、10名の記載があれば他の社員についての記載は不要です。
◆ 「社員10人以上」に役員の人数は含まれますか?
社員10名の中に役員が含まれていても構いません。
理事が3名、監事が1名の場合には、あと6名の社員がいれば可能です。
◆ 事業年度はいつからいつまでになりますか?
事業年度は、社員総会で自由に決めることができます。
ただ、定款で定めている場合が多いようです。
◆ 定款の記載事項には何がありますか?
定款とは、NPO法人に限らず法人の基本的なルールを定めたものです。
その法人のルールですので、法人が任意に何でも決めて入れることができるのが原則ですが、法律の規定により定められた絶対的記載事項(例えば名称や所在地等があります)は、必ず記載しなければならず、この規定を欠く定款では、認証が受けられません。

また、定款で定めがなければ法律の定めが優先される相対的記載事項があります。

例えば、事業年度の定めや解散時の財産の帰属先などがあります。
それ以外に有害的記載事項として、定めていればNPO法人としての認可が受けられないものもあります。
ほかには、入会に不合理な制限をつけたような場合などがこれにあたります。
定款の作成がNPO法人設立のポイントになると思いますので、専門家に相談することをお勧めします。

【定款の主な項目】
第1章 総則
第1条
名称
略称があればそれも記載します
第2条1
事務所(主たる事務所)
最小行政区画(市町村)でも可
第2条2
事務所(従たる事務所)
従たる事務所がある場合のみ
第2章 目的及び事業
第3条
目的
「この法人は、○○に対して、○○を行い、○○に寄与することを目的とする」
第4条
特定非営利活動の種類
特定非営利活動の17分野から
記載します
第5条1
事業 (活動事業)
特定非営利活動1分野に対し、
最低1つ以上の事業を行わなくてはなりません
第5条2
事業 (その他の事業)
その他の事業を行う場合のみ
第3章 会員
第6条
種別
社員以外に賛助会員を
設けることも可
第7条
入会
社員に該当する会員については、
不当な条件はつけられません
第8条
入会金及び会費
入会金、会費の金額は「附則」の
中に記載します
第9条
会員の資格の喪失
会費の滞納の場合などは資格喪失の条件にできます
第10条
退会
退会にも不当な条件はつけることができません
第11条
除名
理事会の決議にすることも可
第12条
拠出金品の不返還
通常は返還しませんが、
返還することも可
第4章 役員及び職員
第13条
種別及び定数
理事3名以上、監事1名以上が
必要です
第14条
選任等
理事会での選任も可
第15条
職務
理事及び監事の職務について記載します
第16条
任期等
2年以下、再任可
第17条
欠員補充
欠員がでた場合には遅滞なく補充します
第18条
解任
理事会の決議での解任も可
第19条
報酬等
報酬を受ける役員は役員総数の
3分の1以下とします
第20条
職員
職員や事務局について記載
第5章 総会
第21条
種別
通常総会と臨時総会があります
第22条
構成
構成員は6条で定義した会員となります
第23条
権能
定款の変更、解散、合併は必ず総会での決議が必要
第24条
開催
最低でも年1回は開催
第25条
招集
召集の期間は5日前以上
第26条
議長
通常は出席理事とします
第27条
定足数
定款の変更は2分の1、これ以外は定款で定めることが可能
第28条
議決
 
第29条
表決権等
原則社員1名に対し、1票とします
第30条
議事録
議事の内容を記録します
第6章 理事会
第31条
構成
 
第32条
権能
定款の変更、解散、合併は理事会の決議ではできません
第33条
開催
自由に定めることができます
第34条
招集
自由に定めることができます
第35条
議長
通常は法人の代表者が
議長をつとめます
第36条
議決
 
第37条
表決権等
原則理事1名に対し、1票とします
第38条
議事録
議事の内容を記録します
第7章 資産及び会計
第39条
資産の構成
資産に関する事項は必ず記載
第40条
資産の管理
 
第41条
会計の原則
NPO法人の会計は、法第27条各号に掲げる原則に従って行います
第42条
事業計画及び予算
総会の議決は理事会とし、総会では報告のみとすることも可
第43条
暫定予算
決算の承認と予算の決定を理事会で行う場合には必要
第44条
予備費の設定及び使用
 
第45条
予算の追加及び更正
余剰金は次年度に繰越します
第46条
事業報告及び決算
自由に設定できます
第47条
事業年度
 
第48条
臨機の措置
 
第8章 定款の変更、解散及び合併
第49条
定款の変更
定款の変更は、社員総数の2分の1以上が出席し、その出席者の4分の3以上の賛成が必要ですが、定款に定めることにより緩和することも可
第50条
解散
出席社員の過半数まで緩和することが可
第51条
残余財産の帰属
帰属先を定めない場合には、国又は地方公共団体に譲渡されるか、公庫に帰属
第52条
合併
NPO法では正会員総数の4分の3以上とされていますが、緩和も可
第9章 公告の方法
第53条
公告の方法
官報に掲載を義務付け
第10章 雑 則
第54条
細則(附則)
定款の成立日、設立当初の役員・役員の任期、事業年度、入会金及び会費等
◆ 申請時に事業計画書や収支予算書の提出を求められますが、
認証がいつおりるのかわかりません。
いつからの予定を考えればいいのでしょうか?
NPO法人の設立には、少なくとも2か月の縦覧期間が必要となります。
その後認証の可否の決定となりますので、約4か月の審査期間を考えて計画を立てると良いでしょう。
また、提出書類の補正に時間がかかって当初の計画よりも申請時期が遅れてしまうと補正を求められることがあります。
認証後すぐにスタートさせたい場合や、活動時期が事業に大きく影響するような場合には余裕をもって申請を行いましょう。
◆ NPOは市民による監査が基本といわれていますが、
どのような手続きがあるでしょうか?
NPOは市民活動が中心の法人です。
そのため行政からの監査は必要最低限度として市民からの監査を中心に考えています。

具体的には設立時の書類について2か月間の縦覧があります。
(縦覧とは公に公開することであり、閲覧との違いは閲覧が利害関係者のみ公開されるのに対して縦覧は利害関係を必要としません)

また、設立後にも定款等の閲覧書類の公開が義務づけられています。
◆ 認証を受ければNPO法人は成立しますか?
認証書交付後2週間以内に設立登記が必要です。
登記が完了してはじめてNPO法人が成立したことになります。

なお、設立登記を怠った場合、該当法人の役員は20万円以下の過料に処せられることがあります。
◆ 登記にかかる費用は?
NPO法人に対する登録免許税は非課税ですので、登記費用はかかりません。